1954-05-18 第19回国会 参議院 水産委員会 第25号
○参考人（家坂孝平君） 生産上につきましてはまだ戦前の七割くらいしか造つておりませんので生産増強を図らねばならんという段階にあると考えております。大体現在はそういう段階になつております。
○参考人（家坂孝平君） 生産上につきましてはまだ戦前の七割くらいしか造つておりませんので生産増強を図らねばならんという段階にあると考えております。大体現在はそういう段階になつております。
○参考人（家坂孝平君） 大体終戦後、極く最近落ちつきましてからここ四、五年の間は五十万貫平均と考えて頂ければいいと思います。五十万貫、製品にいたしまして……。
○参考人（家坂孝平君） 日本寒天の家坂でございます。この法案が輸出水産物の製造施設につき登録制を行い、その品質の向上を図ると共に、輸出水産業者の組合による自主的調整により、その経営の安定を図る必要があるという理由を以て立案せられておりますることは、我々寒天業界にとりましては誠に機宜に適した御措置と考えまして、満幅の敬意を表するものであります。 さように考えられまする第一の理由といたしましては、御承知
○政府委員（家坂孝平君） この整理につきましての資金の関係でありまするか、只今これを急速に検討を続けているような状態であります。只今のところではいろいろ五ポイントの方法もありまするが、私どもといたしましては無許可船その他の法に触れておりまするものを整理いたしまするにつきましては非常な困難が伴うと感じておりまするので、むしろこうした漁船につきましては買上の処置をとつてやつてみたらどうかというような案も
○政府委員（家坂孝平君） 私どもといたしましては原案で参りたいつもりではあつたのでございますが、いろいろ私どもの案も五ポイントなどの関係も生じて参りましたし、それから只今の第六十六条の二につきまして衆議院委員会で修正案が出ておるのでありまするが、これにつきましては私どもも十分予算の面は検討いたしましてそして裏打を十分見通しをつけまして、この条項を実施することがむしろよかろうじやないかというような考えも
○家坂政府委員 私はそうした前例もあるかどうか調べてみたのでありますが、前例はあるそうであります。これは日銀の話でありますけれども——もちろんこれが創立しなければ貸すわけはないのでありまして、もちろん創立した場合に貸せる、こういう場合に割当を決定する。そして私どもといたしましては、もちろん安本、大蔵省、日銀にもこの権利譲渡のいきさつを文書でもつて各局長あてに出しておりまして、こういう性格のものであるからということは
○家坂政府委員 もちろんこの会社がまだできておらないということは、大蔵省あたりでもよく知つておるわけでありますから、会社ができればこれに割当てるということになつておると考えております。
○家坂政府委員 実はこの問題は昨日本委員会でいろいろ御説明を申し上げたわけでありますが、今御質問になりましたので、また繰返し申し上げる次第であります。実はこの旭冷蔵工業株式会社を見返り資金を割当てられるべき会社として指定いたしたことにつきましては、その前に、東京魚類株式会社という魚市場の荷受け会社があるわけであります。社長は樋口寅太郎という人で、この会社が昨年以来見返り資金の申請をしておつたわけであります
○家坂政府委員 水産庁といたしましては、原局といたしまして、申達を進めて参りました関係上、その責めは負うべきと考えます。しかしただいまの土地の関係がいかように変化いたしますか、そのことにつきましては、今後決定の上は日銀はいろいろ直接の融資をとりはからつて行くと思うのであります。その取引銀行との間において、土地がなければ融資はとりやめるというような段階に入つて行くのではないかと考えております。
○家坂政府委員 今の会社につきましては、司令部側の指示にのみ基いたということではないのでありまして、私どもも当初から、この見返り資金を決定するためには、もちろん国内的の各関係省の了解も得なければなりませんし、また筋といたしましては、私どもから原案を安本に提出いたしまして、なお安本からは大蔵省並びに日銀あたりとの交渉によつて諸事進められることになるわけであります。それで先ほども申上げましたように、この
○家坂政府委員 見返り資金の重要度につきましては、まつたく永田委員の言われる通りであろうと思います。それで水産物高度利用の用途に入れまするためには、私どももその選択に非常に考慮を払つて参つておつたのであります。それでただいま旭冷蔵のお話があつたのでありますが、この会社はまだ創立しておらないことは事実であります。しかしこれは旧東京魚類並びに日本魚類がおもなる発起人となりまして、この二十九日には創立総会
○家坂政府委員 資源調査につきましては、さきに当委員会で小高委員から御要望がありましたが、その後研究資料をとりまとめまして、大体きよう中にまとまることに相なつておりますので、来週の御都合のいいときに御説明を申し上げたい、かように考えておつたのであります。たまたま今お話があつたのでありますが、もしできますならば、地図などを広げましていろいろお話を申し上げますので、懇談のような形で御説明申し上げた方が最
○家坂政府委員 さんま漁業は、御承知のように、日本の現在行つております漁業の中でも重要な漁業でありまして、これに参加しております漁民も相当の数に上つているのであります。従いまして、この漁業の盛衰は、多数の漁民のために大きな影響のあるものであるということをよく承知しておりますので、北海道のさんま漁業につきましても十分意を盡して、繁殖の保護その他の重要な案件を円滑に運営して参りたい、かように考えているわけであります
○家坂政府委員 歯舞の返還につきましては、私どもも非常に熱望するものであります。しかしその時期その他のことにつきましては、なかなか予測を許さぬものがあると考えておるのであります。返還後にどういう方法をもちまして、この水産面の事業を発展せしむるかということにつきましては、現在まだ腹案は持つておりません。しかしあそこは三千五百万貫か四千万貫ぐらいの、海藻が主ではありまするが、資源の豊富な水域でありまするので
○政府委員（家坂孝平君） 先ほども説明がありましたように、この附表によりまして取締事項を決定しているのでありまするが、これは年に一回開催されます委員会によりまして、各国の希望、申入等によつてかなり毎年に変化がございます。そういたしますると、各国から一名ずつ委員が出て参りまして、そうして自国の捕鯨業に……、全般的には繁殖保護ということを建前にして、加盟国の一員としてやりまするけれども、やはり各国とも鯨
○政府委員（家坂孝平君） 実はこの捕鯨取締條約には加入はして参らなかつたのでありまするけれども、大体捕鯨母船漁業のみならず、内地におきまする捕鯨漁業につきましてもこの国際捕鯨取締條約に準拠いたしまして、大体一同じ内容を以ちまして国内法で取締を続けて参つておりますので、改めてこれに入りましても、殆んどそのままやつて行くというような状態になると思います。
○政府委員（家坂孝平君） 本條約の附表でこの捕鯨事業の取締をなしておるのでありまして、その内容につきまして概略御説明申上げたいと思います。 この條約の加入国は自国の捕鯨母船、又は陸上の鯨体処理場に政府の監督官を配置しまして、條約本文に規定する事項のほか、次に申上げるような制限禁止事項等につきまして取締を行わなければならないということに相成つておるのであります。一つはせみ鯨及びこく鯨の捕獲を禁止しておる
○家坂政府委員 まだ具体的な事情の説明をよく聞いておりませんので、この点陳情者の方がおられるならば、よく説明を聞きまして問処したい、かように考えております。 —————————————
○家坂政府委員 ソ連もこの協定に加入しておりますので、毎年の委員会には委員を派遣してこの討議に入つておりますから、大体国内法におきましても、この條約に沿つたものを実施していると考えております。しかし最近のソ連に関するその国内法については、私どもの手元には資料がないのであります。
○家坂政府委員 各締約国におきましては捕鯨取締條約の内容に沿いまして、おのおの国内的の法令をもつて取締りに当つておりますので、大体各国ともほとんど一致したような形に行われておるものと考えていただいてもさしつかえないと思います。
○家坂政府委員 捕鯨の捕獲作業につきまして、いろいろこの條約の附表でもつて規定を設けられてあるのでありますが、それを要約いたしまして申し上げたいと思います。 この條約の加入国は、自国の捕鯨母船または陸上の鯨体処理場に政府の監督官を配置しまして、條約本文に規定する事項のほか、左の制限禁止事項の取締りを行わねばならないということに相なつておるのであります。 その一つはせみ鯨及びこく鯨の捕獲を禁止しております
○政府委員（家坂孝平君） 実はこの戦時的な保險につきましては、漁船災害補償法といたしまして、この中の一部に織り込んでいろいろ案を練つておつたのでありまするが、それでは次かなか時期が間に合わん虞れがあるという懸念もありまするので、取りあえずこの拿捕戰保の対象とするために、一つの單行法を出しまして、これで進んで参りたい、さように考えて今立案中でございまするが、これは御承知のように、関係方面の了解も勿論得
○政府委員（家坂孝平君） 拿捕船の損害額のお尋ねでありまするが、大体拿捕せられておりまする機船底曳網一組の現在の新造価格といたしましては、大体トン二十五万円から三十万円くらいの現況でありまするので、一組といたしますると漁具その他も入れまして四千万円或いは五千万円くらいに上るのではないかと考えておるのであります。 それから損害に対しましての国家的補償でありまするが、これはなかなか現在の法令によりまして
○政府委員（家坂孝平君） 百取締船と一年の間会わなかつたというお話があつたのでありますが、実は取締船は大体漁船の操業の位置を確認することがこれまで政令によつて定められておるのでありまして、主として取締船の行動はマツカーサー・ラインから外に、いわゆる監視船のみが航海できまする監視船の特別なる区域があるのでありまして、そこを始終航海しているのが事実の状態であるわけであります。或いはマツカーサー・ライン内
○家坂政府委員 まず石原委員からお話のありました点につきましてお答えを申し上げる次第であります。実は漁船の遭難につきましては、取締りの関係もありますので、平素から保安庁と緊密な連絡をとりまして、しさいにわたることなどもよく御相談を申し上げて、非常に円滑に進んでおる状態であります。それでただいま保安庁次長からもお話がありましたように、現状におきましては、保安の私設もなかなか十分にやつて参れません。結局予算
○政府委員（家坂孝平君） 国際捕鯨取締條約は全世界の全域に亘つての取締條約でありますので、日本の沿岸捕鯨事業も勿論この條約の規則を遵守してやらねばならんこととなるのであります。それで先ほど申上げました、今までどうであつたかということにおきましては、やはりこの沿岸捕鯨もその国際捕鯨條約の内部の規則を遵守をしましてやつておつたような次第であります。
○政府委員（家坂孝平君） 連合軍司令部からの許可を得まして、終戰後南氷洋に出漁しておつたのでありますが、それはこの国際捕鯨取締條約の法規を遵守するという條件付の下に出漁を許可されておつたのであります。
○政府委員（家坂孝平君） 日本は條約には加入しておりませんでしたけれども、大体国内法によりまして、国際捕鯨取締條約の内容とほぼ合致しておる内容の法令を作りまして、それによつて取締をやつておるような次第であります。
○家坂政府委員 ただいまの井之口委員のお尋ねにお答えいたします。この勧告は、五として日本の沿岸漁業全体にわたる漁民に関する勧告となつておるのでありまして、一部の沿岸ではないということははつきりしておるのであります。それから濫獲漁業の今後の処置でありまするが、これにはもちろん漁獲制限とか、あるいは漁船を制限するとか、いろいろの措置がとられることを考えるのでありまするが、これに対しましては、あるいは補償
○家坂政府委員 今回総司令部天然資源局スケンク局長より、沿岸漁民の経済危機に対する救済対策につきまして、五ポイントの勧告が政府になされたのであります。目下沿岸漁業といたしましては、漁業制度の改革途上にありまして、この際この五ポイントの勧告の内容というものはまことに適切なる核心をついたものであると私ども考えるのであります。従いまして政府におきましては、この五ポイントの精神にのつとりましておのおの施策を
○家坂政府委員 小手繰りの問題は、大分歴史が長いのでありまして、実は私就任いたします前からも、いろいろ論議されておつたのであります。そこで私どもといたしましては、去年出しました要綱によりまして、それを基礎にして実施して参つておるのでありまして、あの精神をどこまでもくみとりながら実施して参つておるわけであります。今後もそのつもりでやりたいと思つております。 —————————————
○家坂政府委員 今まで日本といたしましては、この捕鯨取締條約に参加しておらなかつたのでありまするが、事実南氷洋その他の水域におきまして鯨族を捕獲しておりますことにつきましては、世界のどの国にも負けないだけの力を持つておつたのであります。それでこの捕鯨取締條約が世界の鯨族の保護、保存をモツトーといたしまして成り立つておる以上、今度私どもが世界の一員といたしまし、水産の立場から十分責任を持つて、この條約
○家坂政府委員 以西底びき漁業が中共側の不法なる拿捕事件を昨年末以来しばしば起しておることにつきましては、私ども非常に遺憾に思つておるのであります。すでに昨年末以来十三隻に上つておる情報を入手しておるのでありますが、これに対処いたしましては、事件が起るたびに、私どもの方からは司令部にも逐一御報告をし、なお外務省、保安庁にも連絡をとりまして、その善処方を要望して参つておつたのであります。しかしあまりにしばしば
○政府委員（家坂孝平君） その点は水産庁といたしましては、取りあえずＮＲＳに、いわゆる水産部に直接連絡いたしまして、水産部から司令部内のそれぞれの関係セクシヨンに話をしてもらう、こういう筋を通つておるわけであります。それから外務省のほうはどういう筋に行つておられまするか、その点詳細わかりませんですけれども、やはり外務省としても司令部内の関係先に御連絡しておられることと想像しております。
○政府委員（家坂孝平君） 水産庁ではこの拿捕問題につきましての情報を得ますれば、できるだけ早急にＮＲＳに先ず報告いたします。そうしてなお外務省、海上保安庁にもすぐ連絡、報告をいたしましてそうして又外務省、海上保安庁からも司令部方面へも連絡をして頂いておるのであります。
○政府委員（家坂孝平君） この前松浦委員から拿捕船の最近の状況について報告を求められたのでありまするが、水産庁といたしましては、極く最近まで入手しました資料をここに御報告いたしたいと思います。 これは私どもの福岡の監視所から報告されたもの、或いは会社側から報告されたものなどを含めてあるわけであります。川南工業の第十雲仙丸でありまするが、これは十二月七日、農林漁区二九六区において僚船第十一雲仙丸と操業中
○家坂政府委員 ただいま鈴木委員のお尋ねになりました点につきましては、私も同感であります。講和條約締結後においては、各国との漁業協定をできるだけすみやかに締結したいことを望んでおるのでありますが、その場合に対処いたしまする根本的な考え方といたしましては、海洋の自由という原則を基調とすることにつきましては、まつたく私どもも同感であります。しかし、過去の漁業形態とただいまの漁業形態は、各国におきましては
○家坂政府委員 お答えいたします。日本の水産は、戰前かなり世界の海洋に進出しおつたのでありまするが、終戰後海洋の操業区域が制限されまして、非常に悩みを続けておるような状態であります。それで今度講和条約が締結されますと、私どもの考え方といたしましては、戰前のごとく各国の沖合いに参りまして、自由奔放に操業するということは、なかなかむずかしいのじやないか、かように考えておるのであります。従つて各隣接諸国家
○政府委員（家坂孝平君） 最近拿捕問題が、千田或いは松浦委員からも詳細なる御説明があつたのでありますが、非常に重要な問題だと思つております。それで福岡監視所あたりからの報告は非常に遅れておるということにつきましては、やはり役所の仕事であるものですから、正確を期して報告しようというようなことで、多少遅れておるのじやないかと私は想像しておりますけれども、今後はこういつた問題はいま少し鋭敏に報告をして来るように
○政府委員（家坂孝平君） 二十六年度の予算の総額からいたしますると、二十五年度とは大同小異でありまして、相当多額なものを最初原案として出したものでありますが、いろいろ国家財政の見地から査定を加えられまして、約十億の予算を目下国会の審議に廻してある筋合いと相成つておるのであります。去年はそれよりも約三、四千万円少かつたと思つております。それからそのほかには公共事業費といたしまして、漁港の修築経費があるのでありまするが
○政府委員（家坂孝平君） その点につきましては、共同管理をやつておりまする実例もあるわけでありまして、日本ではありませんが、現在例えばアメリカとカナダというようなものはおのおの共同で操業しております。海面の漁獲に対しましてはお互いが管理をして、そうして繁殖の保護をやりながら長い間漁業を続けて行きたいというような実例もあるわけであります。それでこれを講和條約締結後に、日本が各隣接国といろいろ漁業協定を
○政府委員（家坂孝平君） 水産庁は、前に農林省の水産局でありましたものをやや拡張せられまして水産庁ということに相成つたのであります。それでその後一昨年春でありましたか、五月頃だと思つておりますが、アメリカの漁業使節団が見えられまして、いろいろ日本の水産行政機構などについてもとくと研究せられました結果、その報告書の中には、日本のごとき水産業の非常に発達しておる所では、水産省というものを持つのが最も妥当
○家坂政府委員 この油の関税問題につきましては、実は水産庁におき」ましても、若干手遅れをいたしましたきらいがありますことを潰憾とするものであります。実は関税定率の改正につきましては、本省の田下検査課長が当つて、各省の連絡議会でいろいろ相談しておつたのでありますが、水産庁との連絡も少し遅れたような形になりましたために、私どもの意向が迅速に徹底しなかつたということを、非常に遺憾に存じておる次第であります
○家坂政府委員 今日わが国における動力付漁船は十三万三千隻、その馬力二百三十三万馬力に達し、これら漁船が使用しておりまする石油の需要は年間約九十万キロリツトルに及ぶ現況であります。これを内釈いたしまして申しますると、最も多上に使用しておりますのは重油で七十三万三千キロ、次は軽油で十一万五千キロ、第三位は潤滑油の五万六千キロ、第四位が燈油の一万四千キロと相なつております。うれを現行価格に見積りますと、
○政府委員（家坂孝平君） 大分外交問題のようなむずかしい問題で、私十分自信のあることを申上げることができないかもしれませんが、講和締結後になりましてからアメリカが百五十マイル説を固執するかどうかということは、なかなか見通しとしても判断が付かんのでありまするが、これは相当交渉が続けられれば、必らずしも百五十マイルというようなものが結果として生まれるという場合のみではないと私は考えるのであります。こうした
○政府委員（家坂孝平君） アメリカ側が百五十マイル説を唱えておるというようなことは仄聞しておつたのでありまするが、この書簡の往復文書によりましてもわかりまするが、漁業協定はすべて講和條約締結後に讓ろう。とにかく講和を締結するまでは先ほど説明を申上げましたうちにありまする一九四〇年の姿に立帰るようにして参りたい、かような意味合いであるのでありまして、現在の百五十マイルという説をアメリカ側が持つておるやに
○政府委員（家坂孝平君） 昨日記者団のほうにも司令部側から発表があつたわけでありますが、過日ダレス特使が見えられたときに、総理との間に漁業に関する書簡が往復されたのであります。その大体の骨子は、国際漁場の保存と発表に対する点につきましては日本は十分なる関心を持つておるということを、先ず第一に総理からダレス氏宛の手紙の冒頭に強調しておるのであります。それから第二は、講和締結後の漁業協定の用意があるということをはつきりと